今はもう無い夏時間の功績

2017/2018年の夏時間の話である。
これまでブラジル政府の嘘を聞かされてきたのだろうか。

毎年の夏時間期間の前後によく報道されたのは、「今年は〇〇パーセント、××レアルの電気代が夏時間のために節約できた」という数字である。

過去の当ブログ記事を見返す。

少し前の話になるが2013/14年の夏時間では、連邦政府は夏時間実施による電力節約を全国総額で50億レアルと試算していた。

さらに以前の2011/2012年の夏時間の要求電力(デマンドと書いてあったが、瞬間的な電力の大きさのことだと理解した)が、夏時間なしと比較して4.6%減少すると試算した。

大量の余剰電力を貯蔵することは難しいので、発電能力は使用量のピーク時に合わせなければ、いくら需要の少ない深夜に電力が余ったとしても電力不足になる。
発電量が不安定な、太陽光とか風力のような持続可能エネルギーだけに頼ることができない理由の一つでもある。

3年前からだろうか、流れが変わり始めた。

2014/2015年の夏の平均発電コストは、前年の夏より高くなるので、いくら夏時間を実施してもこれまでの年のように大きな電気代節約ができない、と発表された。
なぜか?

水力発電は発電量が安定して、コストが安くて、電力需要に合わせて稼働タービン数を増減してある程度電力生産調整ができるし、これに大部分を頼るブラジルはその利益を享受してきた。

反対に水力発電の欠点はといえば、巨大ダム建設は水系を変化させて環境に影響が大きい、立地地形が限られる、需要地から遠いことが多いから送電に金がかかるなどあげられるが、何と言ってもダムに水がなければ発電できない。

地球温暖化と関連があるかここでは問題にしないが、少雨のためダム水位が低いと、やりくりを心配しなければならない。
ダムの水位が低いときには、雨季の大雨が来るまで水をもたせなければならないから、高コストの火力発電所をフル回転させて、できる限り水力のタービン数を減らして発電する。
これが当年夏の発電コストが昔より節減できない理由であった。

最近2017年9月21日の報道である。
政府は夏時間の終焉を検討する
https://www.msn.com/pt-br/noticias/brasil/governo-estuda-acabar-com-o-hor%C3%A1rio-de-ver%C3%A3o/ar-AAshoeD

鉱山エネルギー省の国家電力システム運用部(Operador Nacional do Sistema Elétrico (ONS))は、夏時間導入の目的であった電力代節減がこの時点に至って、効果が無効に近い、もうほとんど効果がないとの結論を出した。

夏時間廃止派の分析は、ブラジル人の消費パターンが変化して、電力負荷の中身の変化を指摘する。
夏時間の効果が高かった昔は、まだ日の高いうちに仕事を収めれば、工場や事務所の照明や機械の電源を切断するから節電につながっていた。
今は伝統的な労働時間の枠が崩れて、夜間に仕事や活動を行う人が増え、帰宅時間が遅くなっていることがある。
見落とせない消費パターン変化は、昔は見ることのなかった家庭のエアコンが普及して、早く仕事を切り上げて事務所のエアコンを切断して家に帰っても、日がまだ高くて暑いから、家庭のエアコンの稼働時間がとうしても長くなる傾向がある。

しかしながら夏時間存続派の意見は、たとえ節電経済効果がなくても、商業と観光業へはプラス効果を期待する。
人々は「1時間余計に金を使う時間ができる」というのがその理由だ。

続く2017年9月26日の報道である。
政府は夏時間の維持を決定
http://www.msn.com/pt-br/noticias/brasil/governo-decide-manter-hor%c3%a1rio-de-ver%c3%a3o/ar-AAsrRWw

ブラジル夏時間の第1回目は1931/1932年の夏であり、1985年からは毎年実施している。
2016/2017年夏時間の節電効果は1億6千万レアルで、電力部門全体の大きさと比較して小さいと評価を受けている。

前の記事の事実を認めた上で、2017/2018年の夏時間の実施を決定した。
期間は2017年10月15日0時に時計の針を1時間進め、2018年2月18日0時に1時間遅らす。
夏時間継続期間は126日である。
実施地方はブラジルの南部、南東部、中西部である。

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22時退社でも働き足りない世界

22時退社に混乱 電通社員の今
働きたいのに働けない!「最高益」でも電通社内は大混乱
9/14(木) 11:12 掲載
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6254000

22時退社では働く時間が足りない?
記事によると「死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ」というのが電通という会社の文化であったのだ。
これはかなり衝撃的である。
そう感じるのは「ブラジル化」した意識と生理からなのか。

電通ではしっかり残業代とボーナスがつくから、そのため社員は高給を受け取り、少ない余暇時間に集中的に大金を散財できる。
一つの生き方である。

ブラジルの勤め人は1年労働すると、1か月の有給休暇の権利ができる。
法定のボーナスは1.33か月分である。
ブラジルでもタイムカードを手に午後5時を心待ちにする人だけでなく、残業をしたい労働者はもちろんいる。
長い休暇中に金が無いと、家でブラブラするしかないから、旅行などで使うために残業をたくさんして稼ぎたいという気持ちもわかる。
法定労働時間週44時間であるブラジルの勤め人は、10分でも残業代がつかないと労働裁判に入ることもあり、一日2時間を超える残業は禁止されていたと思う。
電通とは全く逆の人生である。

電通やその顧客の世界は、日本では当たり前であるのかと思ったが、そうでもないことは、寄せられたコメントを見るとわかる。
日本でもやはりこの世界を異常と思う人が多数いるのだ。

ニュースを見るとフランスのような先進国でも、交通機関などのストの被害を被る一般の人が「労働者の権利行使だから仕方ないね」と理解を示すことが多い。
ブラジルでは少し違って、ストを打てる業種は特に組合が強いし、雇用者側も官業や大企業で耐久力があり、労使とも平均より恵まれているから、全市民が完全にストに同調するわけではない。
もちろん、ブラジルでも日本でも多分フランスでも、取材したマスコミが自分の主義に合わない意見を報道しない可能性が大きいから、これだけから判断するのは危険である。

しかし、22時退社で働き足りない世界を思いやると、労働組合と労働者の権利保障の功徳について認めないわけにはいかない。

将来はもっと増やせる公務員

私を含む、公務員でない人たちは何かというと、特に公費の無駄遣いとかの話が出てくると、「公務員が多すぎるのが悪い、とにかくもっと減らすべきだ」と結論したくなるのだが、本当にそうなのか。
調べる機会があり見つかったものがあったのでここに書いておく。

Employment in the public sector
http://www.oecd-ilibrary.org/governance/government-at-a-glance-2015/employment-in-the-public-sector_gov_glance-2015-22-en

各国の雇用全体に占める公務員の割合(パーセント)
アメリカ合衆国と中国を除く(その理由は不明)

国略号 国名 2009 2013
CZE チェコ 34.0
DNK デンマーク 33.6 34.9
NOR ノルウェー 32.0 34.6
LVA ラトビア 31.2
SWE スウェーデン 29.0 28.1
SVK スロバキア 26.5 27.2
HUN ハンガリー 26.3 26.8
EST エストニア 26.6 26.1
LUX ルクセンブルグ 25.7 26.1
POL ポーランド 26.8 25.2
IRL アイルランド 24.7
GBR 連合王国 24.9 23.5
SVN スロベニア 20.9 22.9
GRC ギリシャ 22.2 22.6
UKR ウクライナ 22.4 21.7
BEL ベルギー 22.9 21.5
OECD OECD平均 21.1 21.3
CAN カナダ 20.3 20.4
FRA フランス 20.1 19.8
AUS オーストラリア 18.4
CHE スイス 15.0 18.0
ZAF 南アフリカ 15.4 17.4
DEU ドイツ 15.4
ITA イタリア 17.4 17.3
ESP スペイン 16.2 17.1
PRT ポルトガル 16.4
TUR トルコ 13.9 12.9
NZL ニュージーランド 12.9 12.4
BRA ブラジル 12.1
MEX メキシコ 12.5 11.8
CHL チリ 10.0 10.7
JPN 日本 7.9 7.9
KOR 韓国 7.6
COL コロンビア 4.6

これを見ると、ブラジルの公務員は予想に反してかなり少ないことがわかる。
日本に至っては、少ない国の筆頭の一つである。

さて最近紹介したブラジル最小の自治体である、Serra da Saudadeのルポがテレビで流れた。
総人口は812人である。
そして、最大産業というか最大雇用は公務員であり、180名いる。
総人口の中でどれだけ労働人口があるかは不明だが、50%と仮定すると、2*180/812 = 44.3%となる。
さすがにこれは、地方交付金で回っている自治体であることは間違いない。

町に商店はよろず屋のようなのが2軒あって町の人口を分け合い、飯屋は1軒あるが、宿屋、郵便局、宝くじ売場(連邦貯蓄銀行の代理で簡単な銀行業務を行う)、ガソリンスタンドは、地図を見ると17km離れた隣町まで行かなければならない。
最近の街の流行を持ち込んだ人がアスレチックジムを開いたのだが、ルポした時間にはトレーニングしている人は皆無、近所の人が従業員とだべっているだけで、すぐにつぶれそうであった。

ブラジルも日本も公務員が少ないことがわかった。
将来AIやロボットの発達によって、労働ポストが極端に減るような時代が本当に来るのなら、「ベーシックインカム」の代わりに、少なくなる人間の仕事を皆でシェアして「パートタイム公務員」として、ブラジルの労働組合が要求する「週30時間労働(現在法定週44時間)」どころか「週二日出勤」くらいにしてもらったら、誰もが平等に、少しだけ労働して後でゆっくり休養できる。
もちろん現在のブラジル社会に歴然と存在する公務員の特権は全部廃止して、民間と等しく扱わなければ意味がない。

ついでに現在ブラジルの大部分の犯罪の原因となっている薬物を全部解禁してしまえば、暇な時間が増えてもすることがないという人でも時間つぶしができるし、犯罪も減るし良い解決法でないか。
人民の飼い殺しだって?
そうではなく、理想的社会主義の実現に向けた壮大な社会実験である。

ポウパンサ利息計算特例発動

ブラジルの大衆貯金の金利計算方法が変わる
で紹介した、2012年に「低金利時代に備えて」作られた、ポウパンサ貯金金利の計算特例が久しぶりに発動されることとなった。
Por que a poupança é um investimento ainda pior a partir de hoje
今日からもまだポウパンサは最悪の投資なわけ

で説明している。

ブラジル独立(1822年9月7日)記念日の祝日の前日、2017年9月6日からSELIC金利が1ポイント引き下げられ年8.25%となった。
Taxa SELIC(SELIC金利)とは、ブラジル中央銀行のサイトによると、連邦債のSistema Especial de LIquidação e de Custódia、訳すと「決済と保管の特別システム」が算出する調整済み平均金利ということだが、詳しい定義は置いといて要するに、ブラジル経済の基本金利である。
その結果、計算特例が発動する8.5%のラインを割ることになり、ポウパンサの利息はSELICの70%プラスTRとなり、低金利条件でTRはゼロに等しくなるから、0.7 x 8.25% = 5.78%となった。

一方でCDI(銀行間預金証書)は、法則があるかどうかは不明だがSELICと同一であるか、月利にして0.01ポイント低い数字となっているので8.25%とすると、CDI100%の確定利付ファンドであったら、2年据え置けば源泉所得税15%を差し引き7.01%、6ヶ月未満で引き出しても源泉所得税22.5%を差し引き6.39%となるわけで、ポウパンサより有利となる計算である。

ちなみに参考にしたInfoMoneyサイトの記事によれば、ブラジルにすれば最近の低インフレ(年3.5%)を考慮すると、実質年利がそれぞれ2.28%、3.51%、2.85%となる。

確定利付ファンドやCDB(銀行貯金証書、定期預金に相当する)では、運用金額が小さいとCDI比率が悪くなるが、6ヶ月未満で引き出しするとしてCDI比率が何%でポウパンサと同利息になるのか計算すると、90.4%という数字が出た。
0.904 x 8.25% x (1-0.225) = 5.78% である。

当然ここは、ファンドの目論見書のCDI比率を運用金額に当てはめて何%になるか、それから運用期間によって引かれる源泉所得税を求めて、このファンドは得か損か計算することになる。
だから、「ポウパンサは最悪の投資である」という命題は、単純に信じてはいけないことがわかる。